不動産用語集

用語の頭文字

か行

北側斜線

北側斜線制限

建築基準法の都市計画区域等における建築物の敷地及び構造で、建築物の各部分の高さに関する斜線制限の集団規定のこと。

第一種・第二種低層住居専用地域内又は第一種・第二種中高層住居専用地域内においては、建築部分から前面道路の反対側の隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じたものに5m(第一種・第二種低層住居専用地域内)か10m(第一種・第二種中高層住居専用地域内)を加えたもの以下でなければ建築できないという規制。但し日影規制の指定があるものは除かれる。

 

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

さ行

敷金

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

住宅確保要配慮者

高齢者や障害者、子育て世帯の方、外国人、東日本大震災等の大規模災害の被災者、低額所得者 (月収 15 万 8 千円以下) 、地方公共団体が地域の実情に応じて定める者等で、住宅の確保に特に配慮を要するものとして、前記の方が法律や省令等で定められている。賃貸事業者や、大家さん、民間事業者など向けの前記の方の入居のための改修工事にかかる費用につき国の補助金もあり、期間中にスマートウェルネス住宅等推進事業室TEL:03-6265–4905 FAX:03-6268-9029
        URL:http://snj-sw.jpで補助金の申請ができる。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

た行

地番

地番は、土地の一筆ごとに付された番号のこと。地番は、「地域区域」において決められる。公図や謄本に記されている。

公図では、あまりにも小さい地積だとイ、ロ、ハなどの符号により表示されることがある。

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

定期借家契約

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

テラスハウス

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

ら行

礼金

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。